利益管理制度

利益管理制度とは？

上場企業が非上場企業と大きく違う点の一つに「利益管理制度」があります。

上場企業とは広く企業の内容を公表することで多くの人から投資金額を集め、それをもとに新たな事業を行なっていきます。

そのため、出資者から集めた投資金が有効に使われているかや、また今後どのような事業展開を計画しているかについて詳しく説明をしなくてはいけないという義務を負います。

公表した内容によってはより多くの出資者を集めることができたり、反対にすでに出資した分をとりやめて権利を別の企業に売却するということもあるので、そこで発表することはかなりの重要度を持ちます。

利益管理制度では、その企業が自社で利益を生み出すためにどのような構造を作っているかや、どうコントロールしていくかを提示します。

また経営を行う側にとっても、その発表を行う期ではどこまで計画を実行することができたかを総括することができるので、そこから新たにどのような方向を目指すかを考えなおすきっかけにすることもできます。

利益管理制度で公表されるのは、今後の事業計画と月次ごとの予算管理の実施です。

適切な事業計画や予算編成

事業計画や予算編成を適切に作成していくためには、社内に専門の調整部門を設置するとともにその月ごとに結果を踏まえた管理を行っていきます。

調整部門では、経営者が決定した方針に従いディスカッションを行いながら実現可能な具体的な数字をきめていきます。

予算編成の方法には経営者側からの指示によるトップダウン式と各部門からの予算案をもとに統括するボトムアップ方式、さらにその中間的手法による折衷式の３つのなかから選びます。

どのような方式にするかは企業の内情やその組織の習慣などによって違ってきます。

またそこで決められた予算案が適切に実行にうつされているかについては、毎月更新によるローリング方式で見直しをされていきます。

ローリング方式とは最初事業計画として出される年次案について、月次ごとに達成率を調べて都度修正を加えて最終的な目標に到達できるようにするという手法です。

しっかりした利益管理制度がとられていない企業では、コンスタントな利益を発生させることができず、公表文書の数字があやふやなものになったりします。

昨今では投資家の目も大変に肥えており、ちょっとした不備もあっという間にマイナス材料とされてしまったりします。

適切な上場企業としての運営のためには、この利益管理制度をきちんと整えておくことが必須の条件になります。