日本の上場企業役員の報酬額とは

上場企業役員の報酬額

デロイトトーマツコンサルティングの行った2017年度版役員報酬サーベイによると、東証1部に上場している企業の役員報酬額の中央値は、会長が5743万円、社長が5435万円、副社長が4399万円、専務が3780万円、常務が3009万円となることがわかりました。
また東証2部上場企業や非上場企業などの企業のうち、役員に対する短期インセンティブ制度を導入している企業は全体の68％となっています。
この内訳として、損金不算入型の賞与が51％で最も多い結果となりました。これに続いて変動報酬の固定報酬化が36％、業績連動給与が21％となっています。

短期インセンティブ制度に関しての評価基準となる経営指標は、営業利益、売上高、当期利益または税引前利益、経常利益などが多いという結果になりました。長期インセンティブ制度を導入している企業は全体のうち41％となっています。
この内訳として、ストックオプションが47％、株式報酬型ストックオプションが38％、株式交付信託が24％という結果になりました。
評価基準となる経営指標は、当期利益または税引前利益が34％でトップとなっています。これに続いて売上高が32％、営業利益が26％、株価・時価総額が21％と続いています。

役員報酬が高い企業ランキング

上場している企業は多くありますが、その中でどの企業が特に役員報酬が高いのでしょうか。
まずランキング第1位から第3位までを独占しているのはソニーとなっており、第1位はマイケル・リントン氏で11億,3600万円という調査結果になっています。

また第2位は平井一夫氏で、9億5500万円、第3位は吉田憲一郎氏で4億3400円という結果になりました。
第4位と5位にランキングしたのはどちらも東京エレクトロンで、第4位は河合利樹氏で4億3100万円、第5位は常石哲男氏で3億3900万円となっています。

第6位はソニーのアンドリュー・ハウス氏で3億3100万円、第7位は東京エレクトロンの佐々木貞夫氏で3億2800万円、第8位は東京エレクトロンの堀哲朗氏で3億2600万円です。
さらに第9位は東京エレクトロンの東哲郎氏で3億2300万円、第10位はソニーの鈴木智行氏で2億4700万円という結果になりました。

ランキング1位から10今ではすべてソニーと東京エレクトロンの役員で締められるといった結果になっています。
中小企業は大企業に比べ、役員報酬額はかなり低めになっています。
それに対して大企業では、役員報酬額は一般的に高めになっています。
特にランキング上位に位置している役員の報酬額は億単位の金額になっている点も注目です。