上場企業の株式相会資料が電子化へ

電子化義務付けについて

政府が検討を継続的に進めている会社法改正と関連し、経団連が上場企業に株主総会に関する資料の電子化を義務付けることを盛り込むよう求める意見をまとめことがわかりました。
経済界では資料の電子化について、義務化することはまだ時期が早いという意見が多くありました。
しかし経団連は、電子化によって社会が効率的になっていくことが必要だとし、様々な手続きに関しても電子化を早急に進めていくべきだと判断しました。

株主総会については、現在多くの企業が株主総会に向けた事業報告などをホームページ上で確認できるようにしています。
しかし企業は株主から書面での資料を要求された場合、応じる必要があります。
会社法改正の議論については、企業が定款を変更すれば書面資料の提供は不要だという方向で進んでいます。

一方で、経済界では書面での資料提供に慣れてきた従来の投資家に対しての配慮から、電子化の義務付けは時期はまだ早いという立場を取っています。
経団連側もはっきりした意見の表明は避けてきました。
しかし経団連は今回、ＩＴや人工知能を活用した超スマート社会の実現を先に見据え、株主総会の手続きについても電子化によって効率化すべきだと判断しました。

電子化義務付けのメリット

株主総会に関する資料の資料を義務付けることはいくつものメリットが考えられます。
まず電子化によって必要な情報を、速やかに入手することができる点が挙げられます。
現在多くの企業で株主総会に関する事業報告などがホームページ上で確認できますが、速やかに確認できることが評価されています。
また場所を問わず24時間いつでも確認ができるようになっています。

またコストの点でもメリットがあります。
資料を多く作成することで紙やインク、また人員といった点で非常にコストがかかってしまいます。
この点電子化にすることによってこれらのコストを大幅に削減することができます。
株主総会の度にコストがこれまでかかっていたことを考えると、電子化に移行することでよりコストの大幅の削減が可能となります。
また資料をデータ化することにとって、スマートに管理や保管をすることができる点もメリットとして挙げられます。

世界的にエコや環境保護が叫ばれ、それらに対して積極的に取り組んでいる国が多くあります。
このような世界的な状況の中で電子化を進めていくことは必然となっています。
紙やインクなどを使用せず、エコや環境に優しい社会にしていくためには、資料等の電子化は将来的に進めていく必要があります。

電子化の義務付けは時代の流れに沿っているともいえます。
ＩＴや人工知能を活用した超スマート社会の実現が急務となっている現状では、電子化の推進は積極的に進めていくべきものでしょう。