東芝巨額損失から株価はどうなった？

のれん減損損失について

日本国内有数の大企業である東芝が米国原子力事業子会社の巨額損失計上、また不正会計疑惑について調査開始を公表しました。
東芝は創業が明治8年、売上高4.9兆円、従業員15万人という巨大企業グループです。
かつての東芝のイメージは様々な家電商品を製造販売する家電メーカーでしたが、現在ではエネルギー・インフラと電子デバイスのイメージが強くなっています。

東芝の社長が2017年2月14日に巨額損失に関する情報を発表しました。
巨額損失に関しては、米国原子力事業子会社に関するのれんの減損が7,100億円に達い、また営業損益が4,100億円にまで落ち込むという見通しを公表しました。

もともとのれんという言葉は会計用語であり、M&A巨額買収した時に計上されるプレミアムのことです。
買収価格と被買収企業の資産価格との差額を指しています。
買収される企業ブランドの価値や合併によるシナジー効果がプレミアムに織り込まれていますが、業績が悪化すればプレミアムの価値を下げてしまい、損失を計上する必要があります。
これをのれん減損損失といいます。

東芝が起こした減損損失は特に大きい金額となっていますが、ただ他の企業での損失計上は珍しいことではありません。
最近でも、楽天が243億円、キリンホールディングスは76億円の減損損失を計上しています。
2016年の日本企業によるM&A買収に関する金額は、10兆円を突破しています。
ソフトバンクによる英アーム・ホールディングス買収、アサヒビールによるビール事業買収といった巨額買収もあります。
それと同時に、のれん額も大幅に膨らむことが多く、上場企業合計で25兆円以上に上ります。

現在の株価や上場廃止の可能性について

東芝の監査法人は東芝の決算に対し、当初適正意見を表明しませんでした。
米国子会社の損失に関し、東芝本社が以前からわかっていた可能性があると疑問を抱いていたためです。
決算に適正意見が付かない場合、市場や投資家は企業の存続が危ぶまれると考え、上場廃止に追い込まれる危険性があります。
東京証券取引所は、適正意見不表明を受け、東芝株を上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定しました。

株価については乱高下をしており、事件発覚以前に475円の高値をつけていましたが、その後178円にまで急落しました。指定解除によって347円回復しています。
東芝の心配される今後についてですが、上場は維持できそうだという予想がされてます。
巨額損失による影響で、2016年度決算では債務超過になりましたが、半導体メモリー事業の売却もめどが立ち、2017年度は債務超過から脱するものと思われます。