上場企業となる基準とは

上場基準

上場企業となるためにはまず証券取引所に申請をし、そこで企業内容について細かくチェックをされたのちに基準をクリアしたことを認定されなくてはいけません。
この上場基準となるのは、発行する株数や時価総額、その企業が創業してからの事業年数や所有している総資産額など、非常に多岐に渡った項目です。
上場のための申請は出してすぐ通るということはどんな企業であってもまずなく、何度も社内統制や管理システムについての修正を求められたのち、ようやく認めてもらうことができるようになっています。
どんな企業であっても、最初に申請をしようと行動を開始してから、２～３年程度はかかるものと思った方がよいようです。

現在東京証券取引所の公式ホームページでは、新規に一部上場を希望する場合の判定基準が細かく一覧表になって掲載されていますが、その主だったところだけをピックアップしても「上場時の見込株主数が２,２００人以上」「流通株式数２０,０００単位以上」「時価総額２５０億円以上」「純資産額１０億円以上」など、非常に厳しい条件が並べられています。
さらに、一度上場をしたとしても提出する事業内容が基準を著しく下回ったり、事件や事故によって経営そのものの継続が危ぶまれてしまう場合には、上場基準を満たせなくなったものとされ、上場廃止銘柄としての指定を受けてしまうこともあります。
上場をしてからは定期的に財務状況についての書類を提出されることが求められ、提出した内容は一般の人でも見ることのできるように公表をされることになります。

あえて上場しない企業

売上の多い上場企業の中には、この財務状況などの公開を嫌がってあえて上場しないということを選ぶ場合もあります。
さらに、株式を公開することで経営者の専任や交代をするときには株主総会を開いて承認を得なくてはならなくなります。
株主総会では、選挙のように１人につき１票というわけではなく、多くの株式を所有している人ほど多くの票数を入れることができるようになっているので、企業そのものに何の愛着もないけれどもお金だけをもうけたいという人に多くの株式を購入されて、企業内をめちゃくちゃにされてしまったというケースもときどきみかけられるようです。
上場企業として認定されるということは、企業としてのステイタスを得られるメリットと同時に、外的からの危険も受けることになりというわけです。
その緊張感があるからこそ、より大きな企業的権威を得ることができるのかもしれませんね。