最近上場されている企業について

最近上場する企業

上場される企業は、ここ数年の間少しずつ減少する傾向がみられています。
つい数ヶ月内に上場した企業の種類をみてみると、まずはソーシャル婚活メディアを扱う企業のIBJ、統合基幹業務システムパッケージを扱うテクノスジャパン、ソーシャルアプリの開発を行うenishなど、インターネット上でのシステム・サービスを行う企業が非常に目立っています。
その中にあって珍しいのが居酒屋チェーン「花の舞」などを運営する飲食業のチムニーです。
全体的な傾向を見ると圧倒的にIT系、システム開発系の企業が多くなっていることに気が付きます。
これは最近伸びている企業がインターネット系に偏っていることだけでなく、ネット系サービス企業の多くは少人数で運営をしている場合が多く、手早く多くの資金を集めるためには上場をするのが便利であることが関係しています。

また、対外的にもインターネット企業というとその他の業種に比べてまだまだ「怪しい企業」「いつなくなってもおかしくない企業」といった偏見があるので、知名度やステータスを得るためにも、上場という方法が選ばれているようです。

再上場する業種

インターネット以外の産業でも、例えば医薬品の開発や製造販売を行うUMNファーマや、化粧品などの商品企画や研究を行うアジュバンコスメジャパンなど、積極的にユーザーのための商品開発を行う企業も多く上場をしています。
どのような業種の企業であっても、絶対にチャンスがないというわけではないので、経営者が方針として上場を目指して企業運営をしていくかどうかの方が関係しているようです。
地域別に見た時、やはり最も上場企業が多いのは東京です。
反対に最も少ない地域は長崎県で１社のみとなっています。ちなみに長崎で結いる東証に上場しているのは、十八銀行です。

上場企業になったとき、株式を購入されるのは国内の投資家ばかりではありません。
海外からの投資家にとっても日本は大きな投資対象となっているので、必ずしも安定的に資金調達ができるとは限りません。
海外からの投資家の場合、決算書やプレスリリース、プロの信用機関からの発表など数字や情報のみで経営状態を判断するので、何らかの良くない情報が流れると一気に資金が引き上げられてしまうこともあるのです。
資金を引き上げられても、優良な技術や組織を持っている場合には海外企業の傘下に吸収されるということもあります。
上場企業に勤務したり投資したりするときは、企業の情報だけでなく投資家の割合などにも注意しましょう。