コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

上場企業が社会的に高い信用を得ることができる理由の一つに、企業としての責任を全うできるだけのコーポレート・ガバナンス体制ができているということがあります。
コーポレート・ガバナンスとは、その企業が営利を目的とする活動をするにあたり、社会的に許容される倫理を守り、かつ有益な活動をしていくための組織編成を作るためのしくみです。

コーポレート・ガバナンス体制の必要性が言われるようになってきた背景には、企業内部で隠蔽を行うことが横行することによる社会的事件が表面化してきたことがあります。
企業においては利益を追求することはもちろん大きな目的ではありますが、そのために一般の人に多大な影響を与えるであろう衛生管理を怠ったり、重要な項目についての説明をしなかったりするということはとうてい社会全体からの理解を得られるものではありません。

外資系企業が数多く国内に参入してきたことにより、厳しい企業運営を改善するために安全面や雇用面での条件を大きく削るような施策を行う企業が増えてきたこともあり、今後はより一層のコーポレート・ガバナンスが大企業には問われるようになっています。

コーポレート・ガバナンスとされる組織編成を行うには、まず数百人規模の大きな企業であることが前提になります。
コーポレート・ガバナンスの機能の三条件とされていることは①取締役（経営者）の能動的な役割、②監視・チェック機能、③説明責任と経営責任、となっています。

取締役の役割

最初の①取締役（経営者）の能動的な役割とは、経営者自らが企業内の人事組織について正しく把握をするとともに、会社が安全面や倫理面に配慮した方策が取られるようにしていくということです。
社内体制や運営方針の公表は経営者の手によらなければできないものであるため、より実態に即した透明感のある企業運営ができるような工夫が求められます。

次の②監視・チェック体制では、会社内部で行われていることを、常に外部からの視点により判断をすることができるようになっているかということです。
上場企業としての運営をするときには必ず「株主総会」「取締役会」「監査役会（監査委員会）」の３つの組織が作られることになりますが、この三者がそれぞれお互いの組織に遠慮をすることなく、しっかりとした監視体制が作られているかどうかが、のちの健全な企業運営においては重要な意味を持つようになってきます。

最後の③説明責任と経営責任においてはその公表内容が一般の株主などステークホルダーにとって有益な情報であるかどうかが判断されます。