上場企業に求められるコンプライアンス

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上場企業の場合、それ以外の企業よりもかなり厳しいコンプライアンスの遵守義務が生じてしまいます。

上場企業は一定規模以上の大会社であることが公開の条件になりますし、公開企業となることで知名度が一気に高まるのでそのブランド力に見合うような信用が内部体制になければいけないためです。

コンプライアンスとは企業に適用される法律を遵守するということであり、企業統治（コーポレート・ガバナンス）ができているかどうかの一つの指標となります。

ですが残念なことに上場企業の中でも日本有数の有名企業が、時々信じられないような法律違反をしていたというような事例が伝えられてしまいます。

上場企業となっているからにはその企業の株式を購入している株主も国内外に数多くいることから、そうした不祥事があると一気に大損害をこうむってしまうことになります。

その上場企業が将来コンプライアンス遵守義務を違反して何らかの不祥事を起こすかどうかには、ある法則があると言われています。

いくら業績が順調に伸びていても、一旦そうした悪いニュースが表に出てしまうとそこから再び社会的信用を回復するというのは容易にできることではありません。

法律違反を起こしやすい企業の体質例としては、

・拝金主義で極端に利益重視の営業をしている

・隠匿体質で社内体制などの情報をできるだけ外部に漏らさないようにしている

・離職率が高く、幹部をはじめ社員全体の態度が悪い

・縁故採用や天下りによる幹部が多く見られている

・過去の不祥事に対しての処分が甘い

・人事評価が不透明で、行き過ぎた成果主義によって給与が決められている

といったことが挙げられます。

他にも同族企業で幹部が身内（同じ名字）の人間ばかりで固められていたり、社是などが精神論に終始するものが多いといったことも危険信号のサインとなっていますが、必ずしもそれは悪い結果に直結するものとは限りません。

コンプライアンス遵守義務違反をする企業というのは、発覚をしたときに始めて違反をしているというわけではなくそれ以前から当たり前のようにしていたことがたまたま表に出たということの方が圧倒的に多くなっています。

そのため、内部で働いたことがあったり内部の噂を聞いたりすることでなんとなく危険な企業というのはわかったりします。

実際現在危険な状態にあると言われている大手電機メーカーやパソコンメーカーは、数年前までは中小企業からの電話は鼻で笑うような社員が数多くいました。